一橋大学発スタートアップ「CoinEquity」が日本古銭を裏付け資産とするセキュリティトークン(STO)の発行を構想し、金融庁・財務省と非公式な協議を開始。産学連携プロトコル「CACH」を軸に2026年秋の実証実験を目指す。小口投資家・海外投資家への市場開放が実現すれば、古銭市場の構造変化につながる可能性がある。